WEBを作りたいけど予算を確保できない、外部に発注すると高くつくので頼めないなどの悩みがある担当者の方にとって、助成金というのは大きな魅力ではないでしょうか。ただし、助成金や補助金の申請は複雑なことが多く、知識がないと申請さえできないのが実情です。ここでは、そんな助成金の種類や申請について、分かりやすくご説明していきます。

WEBを作るための助成金の種類は2つ

現在、ホームページ制作やリニューアルなどWEB制作のために申請できる助成金は、IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金の2種類があります。
各自治体でも独自で交付している助成金がありますが、ここでは国が交付している助成金について見ていきましょう。

IT導入補助金について

IT導入補助金は、自社の課題を解決するためのITツールを導入する経費の一部を補助してくれるもので、業務の効率化だけでなく顧客獲得や売り上げアップを金銭面でサポートする行政の取り組みの1つです。
自社の環境やニーズを分析し、必要なITツールを導入することで、経営の持続化、向上化を目指せます。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の対象者は資本金や従業員数などで条件が決まりますが、基本的には中小企業、小規模事業者（個人事業主）となります。
また、営利目的ではない医療法人や社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人なども対象となるので、該当する可能性がある場合はホームページをチェックしてみましょう。

IT導入補助金に必要なもの

IT導入補助金を申請するには、導入するITツールの登録申請が必要になるため、事前にどのようなITツールを導入するのか決めておく必要があります。
ITツールというのは、ソフトウエア製品やクラウドサービス、これらのツールに付随するオプションのことを指します。
たとえば、情報共有・連絡ツールや車両管理システム、宿泊予約サイト一元管理システムなどがITツールになります。
ただし、これらのITツールのオプションであっても、ただのホームページはITツールとは認められません。
ホームページ訪問者とのコミュニケーションが取れる、売り上げに直結する、IT導入補助金対象の業務パッケージと連携している、のうちいずれかの条件を満たしている必要があるので注意してください。

IT導入補助金の補助率について

IT導入補助金では、ITツール導入に必要な費用の1/2、最大で450万円を補助してもらえます。
ただし、コロナウイルス感染拡大により、現在は特別枠（C類型）が設けられていて、この枠に該当する対象者であれば導入費用の3/4という高補助率で補助を受けられます。

参照元：https://www.it-hojo.jp/

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金は、全国の小規模事業者や個人事業主が販路拡大や生産性の向上など、事業を促進するために必要な事業計画に基づき、補助金を支給する中小企業庁主導の制度です。
IT導入補助金は、ECサイトの機能がないホームページ制作やリニューアルは申請できませんが、小規模事業者持続化補助金は単なるWEB制作だけでも、広報費として申請をすることが可能です。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、従業員数が5名から20名以下の中小企業または個人事業主です。

業種	従業員数（常勤）
商業・サービス業	5名以下
宿泊業・娯楽業	20名以下
製造業・その他	20名以下

原則として、常勤であっても労働時間が短いアルバイトやパート、病気もしくは育児休業など休職中の従業員、個人事業主の場合は家族や親族の従業員は従業員数としてカウントできません。

また、IT導入補助金では医療機関や社会福祉法人、学校法人などの非営利団体でも対象になりますが、小規模事業者持続化補助金は営利を目的とした企業、事業主のみが対象となります。
ただし、特定非営利団体でも、営業活動があれば対象となることがあります。
このように支給対象には細かい決まりがあるので、事前に日本商工会議所のホームページをチェックしましょう。

小規模事業者持続化補助金の対象経費となるもの

IT導入補助金では、補助金申請の対象経費となるものはかなり限定されていますが、小規模事業者持続化補助金では比較的幅広く、もっと事業運営に密着したものを対象経費にできます。
一例をあげると、オフィス用家具やWEB制作はもちろん、サイトのリニューアルや独自ドメイン取得、サーバ費用、さらにコンサルティング費用も対象となるのでWEB制作の外注を検討している場合は、費用負担をかなり軽減できます。

小規模事業者持続化補助金申請に必要なもの

小規模事業者持続化補助金の申請では、補助金の対象となる費用見積もりだけでなく、事業内容や将来的にどのように事業を発展させていくかをまとめた事業計画書と経営計画書が必要になります。
小規模の会社や個人事業主の場合、正確な計画書を作成したことがないかもしれませんが、商工会議所の相談員にアドバイスをもらえるので、自分で作成することも可能です。
もし自信がないようであれば、行政書士に依頼して作成してもらっても大丈夫です。
事業計画書と経営計画書は、補助金を交付する商工会議所に対する自社のプレゼンになるので、補助金の必要性を感じさせる計画書を作成しましょう。

小規模事業者持続化補助金の補助率について

小規模事業者持続化補助金の採択率は、2018年度で見ると約7割となっているので、採択率3割程度のIT導入補助金よりはかなり高い確率で採択される可能性があります。
ただし、補助率は対象経費の2/3ですが、上限額は50万円です。
IT導入補助金は上限が450万円なので、金額でみるとかなり低くなります。
ですが、50万円から100万円ほどの予算でWEB制作を検討している場合は、費用のほとんどを補助金でまかなえるので十分と言えるでしょう。

参考URL：https://r1.jizokukahojokin.info/

各助成金の申請方法をご紹介

助成金の交付を受けるには、当然ですが申請をしなくてはいけません。
行政の助成金は複雑なので、申請のハードルは高いと言うイメージがありますが、1つずつステップをクリアしていきましょう。

IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金の申請を行うには、まず業種や事業規模などに沿ってIT導入支援事業者とITツールを選定し、同時に申請に必要な「gBizIDプライムアカウント」を取得します。
次に、IT導入支援事業者と事業計画を策定し、その後事業者から申請マイページに招待してもらって必要事項を入力、必要書類の添付を行います。
導入するIT導入情報や事業計画値は事業者が入力してくれるので、最後に申請マイページの入力内容を確認し、間違いがなければ申請の宣誓を行って事務局に提出します。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

まずは、WEB制作など補助の対象となる費用の見積書を作成してもらい、最寄りの商工会議所または商工会に持っていきます。
事業計画書や経営計画書も必要ですが、最初に見積書を確認してもらっておくのがベストです。
WEB制作の見積書から、どのような事業計画や経営計画を立てればよいかアドバイスをもらったうえで書類の作成を進めれば、採択されやすい計画書が作れます。
ただし、申請までには1ヵ月ほどを要するので、見積書だけでも早めに付くってもらいましょう。

助成金には期限や予算があるので早めに申請をしましょう

助成金や補助金などは種類によって申込期限が決まっていますし、予算も上限があるため予算額に達してしまうと打ち切られてしまいます。
助成金は申請をしてもすぐに認可されるわけではなく、交付決定までは最低でも1ヵ月かかるので、早めに申請準備を始めることが重要です。
WEBの公開はスピードが重要ですから、助成金の申請が難しい場合は専門業者のサポートを受けながら、1日でも早く申請できるようにしましょう。